警備業務に“派遣”で書類送検 ― いま業界で何が起きているのか
いま、警備業界に緊張が走っています。
最近、
警備業務への労働者派遣を巡り、複数社が書類送検された事案が発生しました。
一部ではプレス発表も行われ、
業界内で大きな問題となっています。
これは決して他人事ではありません。
■ 警備業は「派遣禁止業務」です
労働者派遣法では、
警備業務は原則として派遣が禁止されています。
理由は明確です。
警備業は、
- 公安委員会の認定制度
- 法定教育義務
- 指導教育責任者の管理
- 直接雇用を前提とした指揮命令体系
を基礎とする業種だからです。
人員だけを“融通”する構造は、
制度の根幹を揺るがします。
■ 今回問題になった構造（一般的に想定される例）
報道内容から読み取れるのは、次のような構図です。
・複数社が関与
・実質的な人員供給
・名義と実態の乖離
・届出・認定手続の不備
これは典型的な
- 労働者派遣法違反
- 警備業法違反
- 無認定営業
- 偽装請負
- 名義貸し
のリスクパターンです。
■ 「応援」「協力会社」は安全ではありません
経営者の方から、よくこう聞きます。
人手不足だから応援をもらっているだけ
契約は請負にしている
現場が回らないから仕方ない
しかし行政は、
形式ではなく実態で判断します。
- 指揮命令は誰が出しているのか
- 教育はどこが実施しているのか
- 雇用関係は明確か
- 公安委員会への届出は適法か
1つでも曖昧なら、危険信号です。
■ 書類送検はその後の処分の可能性も大きくなる
書類送検で終わりではありません。
その後に想定されるのは、
・営業停止
・認定取消
・公共工事の入札停止
・元請からの契約解除
・金融機関評価の悪化
警備業は信用産業です。
一度傷がつけば、回復には時間がかかります。
■ 今後は取り締まりが強化される可能性
今回の事案は、
一部で公式発表がなされ、社会的にも注目されています。
行政が動いた以上、
「見せしめ」で終わるとは考えにくい。
人手不足が続く中、
同様のスキームは全国に存在します。
次に対象になるのが自社でない保証はありません。
■ 今すぐ確認すべきチェック項目
□ 他社社員が常態的に現場に入っていないか
□ 教育記録は自社で完結しているか
□ 契約形態と実態が一致しているか
□ 元請からの指揮命令になっていないか
□ 公安委員会への届出漏れはないか
1つでも不安があるなら、
放置は危険です。
【警備業コンプライアンス緊急診断】
違反が発覚してからでは遅い。
当事務所では、
- 派遣該当性の法的判断
- 協力会社スキーム再設計
- 契約書見直し
- 公安委員会対応
- 是正報告支援
を行っています。
25年以上警備業界に関与してきた実務目線で、
“現場が回る合法スキーム”を構築します。
■ こんな会社は今すぐご相談ください
✔ 応援体制を組んでいるが曖昧な状態
✔ 人手不足で他社と融通し合っているが曖昧な状態
✔ 元請主導で現場が動いている
✔ 契約書を長年見直していない
事故が起きる前に。
処分が出る前に。
名前が公表される前に。
今、動くかどうかが分かれ道です。
【初回コンプライアンス診断 無料】
・現状ヒアリング
・リスク判定
・是正方向性の提示
制度を理解しておらず、曖昧に進めているのが一番危険です。
少しでもご不安がある方はご連絡ください。
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