行政書士×警備会社経営者が語る「警備業を軌道に乗せるための実務的成功ポイント」

「警備業認定は取れた」
「営業も始めた」
それでも──
思うように売上が伸びない、現場が安定しない、利益が残らない。

これは、異業種から警備業に参入した企業が非常に高い確率で直面する壁です。

私は行政書士として警備業認定・変更届・指導教育責任者関連手続きを多数支援してきました。
同時に、警備会社の経営者として10年以上、現場と経営の両方を経験しています。

本記事では、

  • なぜ異業種参入の警備会社が伸び悩むのか
  • 警備業で「成功する会社」と「失速する会社」の決定的な違い
  • 行政書士+警備会社経営者に依頼する実務的メリット

を、現場目線で解説します。


なぜ異業種参入の警備会社は業績が伸びにくいのか?

① 警備業を「許認可ビジネス」としてしか見ていない

警備業は、
**「認定を取れば始められるが、取っただけでは絶対に成功しない業種」**です。

異業種参入の場合、

  • 事業の仕組みを適切に理解していない状態で参入
  • 書類・制度面だけ整えてスタート
  • 現場運用や警備特有の商慣習を軽視

というケースが非常に多く見られます。

結果として、

  • 価格競争に巻き込まれる
  • 現場トラブルが頻発
  • 人が定着しない

という悪循環に陥ります。


② 「警備員管理」が想像以上に難しい

警備業の本質は、人の管理業です。

異業種出身の経営者ほど、

  • 採用すれば人は回る
  • 教育は最低限で良い
  • 現場は隊員に任せれば良い

と考えがちですが、実際は真逆です。

警備業では、

  • 配置基準
  • 教育未実施リスク
  • 苦情・事故対応
  • 隊員のメンタル管理

これらが直接、行政処分・契約解除・評判低下に直結します。


③ 営業戦略が「警備業に合っていない」

警備業の営業は、

  • 数を取る
  • 単価を下げる
  • とにかく受ける

というやり方では、ほぼ確実に失敗します

特に、

  • 交通誘導警備
  • 雑踏警備
  • 施設警備

は、安い単価での受託=赤字化になりやすい業種です。


警備業で成功している会社の共通点

成功ポイント①「やらない警備」を決めている

伸びている警備会社ほど、

  • 受けない現場
  • 断る案件
  • 合わない元請

を明確にしています。

すべてを取ろうとしない。
これが結果的に、

  • 隊員の定着
  • クレーム減少
  • 利益率向上

につながります。


成功ポイント② 現場と法令の両方を理解している

警備業は、

  • 警備業法
  • 各種届出
  • 指導教育責任者制度

という法令面と、

  • 現場運用
  • 隊員心理
  • 元請対応

という実務面の両立が不可欠です。

どちらか一方だけでは、必ずどこかで破綻します。


成功ポイント③ 経営者が「警備業を理解している」

成功している会社の経営者は、

  • 警備員の動き
  • 現場の空気
  • クレームが起きる前兆

感覚として理解しています。

これは、書籍や机上の理論だけでは身につきません。


行政書士 × 警備会社経営者に依頼する最大のメリット

① 書類だけで終わらない「現場前提の支援」

一般的な行政書士の場合、

  • 認定取得
  • 変更届
  • 更新

までで業務が完結することが多いのが現実です。

しかし実務では、

  • その届出が現場にどう影響するか
  • 指導教育の組み方
  • 監督官庁にどう見られるか

まで考えなければ、意味がありません。

私は実際に警備会社を経営している立場として、
「机上ではOKだが、現場では危険」
というポイントを事前に潰します。


② 行政処分・指導リスクを“経営視点”で回避

警備業の行政処分は、

  • 営業停止
  • 指示処分

など、処分を受けると公安委員会のホームページに3年間掲載されることになり、営業停止処分は警備員を現場に出すことができず、経営に致命的な影響を与えます。

単なる「法律解釈」ではなく、

  • どこを見られるか
  • 何が引き金になるか
  • 指導を受けやすい運営とは何か

を、実体験ベースでアドバイスできるのが強みです。


③ 異業種出身経営者の「勘違い」を早期修正できる

警備業で失敗する多くの原因は、
最初の思い込みです。

  • このやり方で回るはず
  • 他業種と同じ感覚でいける
  • 警備は人を集めれば何とかなる

こうしたズレを、
第三者かつ同業経験者の視点で修正できることが、最大の価値です。


まとめ|警備業は「経験の差」が業績に直結する業種です

警備業は、

  • 一定の資格者がいれば、誰でも参入できる
  • しかし、続けられる会社は少ない

という特徴的な業界です。

異業種参入だからこそ、

  • 早い段階で
  • 実務を知っている専門家と組む

ことが、遠回りを避ける最善策になります。

行政書士としての法令知識
警備会社経営者としての現場感覚

この両方を踏まえた支援を行える点が、
当方にご依頼いただく最大のメリットです。


▶ このような警備会社様はぜひご相談ください

  • 認定は取ったが、売上が伸びない
  • 現場トラブルが多く、管理に悩んでいる
  • 安請けから抜け出したい
  • 将来を見据えて体制を立て直したい

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増田良和
増田良和