警備契約書における印紙税の注意点

警備業認定を取得し、警備業をスタートする場合、現場別に契約書を作成するケースが多いです。

その際に、印紙税についての知識がない場合、後で思わぬダメージを受けることがあります。

警備業務は「請負」に当たるため、「紙」での契約書の場合、原則として次の通りの印紙が必要になります。

　記載された金額が

　　100万円以下　　　 200円

　　100万円以上200万円以下　 400円

　　200万円以上300万円以下　 1,000円

　　300万円以上500万円以下　　 2,000円

　　500万円以上1000万円以下　 10,000円

　　1000万円以上5000万円以下　20,000円

　　5000万円以上　1億円以下　60,000円

　　1億円以上　5億円以下　　 100,000円

　　～以下省略～

そこで、注意が必要な点として、

　　＜単価契約で記載が20,000円だから、印紙税は200円で良いと考えている＞

場合です。この場合、記載された金額は100万円以下ですが、「継続的取引」を前提としているので4,000円の印紙が必要になります。

仮にお請けした警備が全て終了するにあたり、100人の警備員が必要のケースでは、総額として2,000,000円と記載することにより、印紙税は1000円となります。

尚、最近では電子契約の場合は印紙が不要になることもあり、利用者が増えているようです。

契約書の書き方一つで印紙税が変わるので、経営者として最低限の知識として覚えておいて損はないと思います。