警備会社のM&Aの二極化

新規事業の一環で警備会社をM&Aするという選択肢があります。また、積極的にM＆Aを展開をされている警備会社もあります。

（私が経営している警備会社にもかなり資本提携に興味がある会社があるので話を聞いてもらえませんか？という連絡が入ります→丁重にお断りをしています）

業容拡大を素早くする手段としてM&Aは有効なものであるとは思いますが、売り手側は二極化しているような印象です。

一つ目は。。。

　＜会社の業績は悪くないがオーナーが高齢となり後継者がいないケース＞

二つ目は。。。

　＜会社の業績及び財務状況が悪く、債務超過に陥っており、オーナーの金融機関に対しする個人保証を外すとともに事業を譲るケース＞

というものです。

売買金額については、前社は比較的高額、後者はかなり安価という形になるケースが多いようです。

どちらの会社においても、M&A後にどのような効果があるかを考える必要があります。

既に警備会社を経営されている方がM&Aをされる場合はノウハウがあり「ポイント」は押さえていると思われますが、全くの異業種から参入する場合は本業との相乗効果や、誰に専門的な経営や実務を任せるかを検討せねば、大きな負担となる可能性が高いです。

相乗効果の例としては、

＜本業がビルメンテナンス会社の場合＞　従来は設備と清掃だけの受託だったが、警備会社を傘下におさめることにより、一括して受託をする。

＜本業がイベント企画会社の場合＞　イベントの設営・運営だけの受託だったが、会場および周辺の警備も受託する

＜本業が建設業の場合＞　警備会社を探すのに苦労していたが、傘下におさめた会社をメイン警備会社として活用する

などが挙げられます。

もっともM&Aをするには相当の費用がかかります。

先ずは自社で警備業認定を取得して実働部隊は外部に委託、その後ノウハウを蓄積してからM&Aを検討するというのも選択肢の一つかと思います。