国交省発表の労務単価から見た実際の警備料金

２月１４日に国土交通省から公共工事設計労務単価と建築保全業務労務単価を公表されましました。

公共工事設計労務単価の東京都を確認すると、必要経費を付加した新単価として

警備員A（1級検定合格者など）：28,400円

警備員B（2級検定合格者など）：24,700円

となっています。

最近の相場感として、警備員１人あたり18,000円～20,000円の間で受託をされている警備会社が多く、2級検定配置の場合は別途4,000円前後を上乗せという形を取っている会社が多い印象です。

それらから見ると、国土交通省から発表されている金額と実際に警備会社が受託している金額に少し差があるということになります。

別の見方ですが、そのくらいの警備料金はかかるとの認識を依頼者は理解しているということにもなります。（公共工事以外の民間工事でも工事施工業者が積算をする上での参考にしていますし、イベント警備や施設警備でも参考金額にしている会社は多くあります）

警備会社も競争社会でありますので、それぞれの会社の経費構造や賃金体系、利益基準などが違うため各社での設定で問題はありませんが、新たに警備事業を展開される方にとっては一つの指針となるものと思われます。

当事務所では、代表が警備会社を経営している中で実際に感じていることをベースに、警備事業を展開されている顧問先様に対してアドバイス及びご相談も受けております。