最低賃金改定に伴う警備業界への影響について

昨日のニュースで中央最低賃金審議会で、2024年度の最低賃金引上げ額の目安を50円とすると出ています。

以前のお役立ちコラムでも触れましたが、現在の警備員の給料が時給で1,200円～1,500円の間が多い状況ですが、今回の最低賃金引き上げに伴い警備員賃金の見直しをする流れが多くなろうかと思われます。

賃金を上げるということは、取引先に対して警備料金への転嫁の理解をいただかなければ、経営努力だけでは事業継続が厳しくなることが当然です。

※警備員の給料が上がるということは、給料だけの費用増でなく、社会保険料等も上がることとなり会社負担が大きくなります

政府や業界団体も様々な形で後押しをしてくれていますが、やはり、それぞれの会社でしっかり交渉をしていくことが重要となります。

特に新規で警備会社をスタートする場合、実績等がないことから弱気な交渉となってしまうケースが見られます。また、未だに安いと思われる警備料金で受託をされている会社もあります。（当方が考える安い金額とは、適正な利益が確保できない金額です。したがって、会社規模や内容によって金額は変わります）

特に、特定の取引先の売上割合が高い会社においては、価格交渉に弱気となる傾向があるような印象です。

既存で取引がある先への価格交渉と、新規で受託する場合の価格交渉では少しやり方を変える必要がありますが、交渉力が弱い会社は益々厳しくなることが想定される警備業界です。

しかし、その反面、大きなチャンスであるとも言えます。なぜなら、しっかりとした交渉と営業活動ができれば、拡大の機会が増えるということです。変化を楽しむくらいの気持ちが重要かもしれません。。。

当事務所では、警備業認定サポートをするだけでなく、経験と情報を基に、経営に関するサポートも行っています。初回は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。