一般社団法人全国警備業協会が策定している「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」が令和６年８月に改訂をされました。
全国警備業協会は1972年（昭和47年）に前身団体である全国警備業協会連合会が結成され、1980年に全国警備業協会として都道府県警備業協会の全てが会員となり活動をしている、警備業における全国団体です。
※都道府県警備業協会に加盟している警備会社は自動的に全国警備業協会の加盟員となります。
「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」は、警備業における中小企業・小規模事業者の経営基盤強化、個々の事業者における取引適正化の取組みを一層推進することを目的に策定されたものであり、加盟している警備会社としてどのような取り組みが必要かを明文化されたものであり、警備業協会加盟会社にとっては「リーフレット」を活用しつつ、適正な取引を目指せるものであります。
内容としては、大きく分けると７項目に分かれます
① 書面の作成・交付・保存（発注内容は書面化されていますか？）
② 代金の支払遅延（支払期限は守られていますか？）
③ 代金の減額（警備料金の支払い時に減額されていませんか？）
④ 買いたたき（著しく低い警備料金を一方的に設定されていませんか？）
⑤ 購入・利用強制（自社商品の購入等を強制されていませんか？）
⑥ 不当な経済上の利益の提供要請（契約外の作業等を無償提供していませんか？）
⑦ 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し（発注者の都合を理由とした警備業のキャンセルをされていませんか）
となっています。
詳しくは、「全国警備業協会 自主行動計画」でWeb検索いただければ出てきますが、警備業を営む上で過去に問題になっていたことがかなり網羅されている印象です。
特に中小企業・小規模事業者は立場が弱いこと多く、泣き寝入りをしていたケースも散見されました。
最近では、発注元の企業様も「下請法」や「独禁法」への理解が進み、強烈なものは減ってきた印象でありますが、実態としてはまだまだあるという声も聞こえています。
このように、警備業協会は加盟するしないを選べる任意団体でありますが、様々な施策を考え、各方面への働きかけを行ったりと事業を展開する上でもプラス要素が多いと感じています。（加盟については、年会費等がかかりますので事業の内容で検討する必要があります）
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