警察庁が発表している「警備業の概況」には、警備業者数、警備員数、男女人数、年齢別などの様々な情報があります。
今回は、警備員の高齢化についてスポットをあて、そこから警備業者としてどのようなことに取り組む必要があるのかを考えたいと思います。
最新版によると、警備員数は全国で584,868人となっており、そのうち世界保健機関（WHO）が定義する高齢者は（65歳以上）、196,734人となっています。
割合にすると33.6％となり、警備業界で働く1/3の方が高齢者となります。
定義上の高齢者といっても、現役世代並みにお元気で活躍されている方も多くいらっしゃるのが警備業界であり、今後は益々割合が増えてくると言われています。
そこで、警備業者として必要なことは、働きやすい環境整備です。ご本人の要望や生活状況、健康状態などを面談などを通じて会社として把握するとともに、仕事に対してやりがいを感じるような機会を設けることは重要であるのは間違いありません。それと同時に、警備現場においても定期的な休憩や座哨（警備用語で座って警備すること）の導入や、屋外であれば日除け対策などを実施する必要があります。
警備会社として色々な取り組みをしている中で、取引先からは「若い警備員をお願いします」「ご高齢の方はご遠慮願いたい」などのお声をいただくことがあります。
しかし、実態として1/3は高齢者の方であるため、運用上は不可能に近いことも多いです。
そこで、取引先に対しても警備業界の実態の説明をしつつ、老若男女のバランスを取りつつ配置する提案をするなどの工夫が必要です。また、警備内容によっては落ち着いた年齢層の方の方が適しているものもあり、取引先とのコミュニケーションが重要となります。
今後、日本は超高齢化社会に突入しています。人生経験豊かな先輩方に敬意をはらいつつ、若手への育成や益々の活躍をお願いしなければならなくなっています。
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