犯罪増加と警備業の関係

警察庁発表によると、2024年上半期の刑法犯認知・検挙件数が前年を上回ったとのことです。

　刑法犯認知件数は、35万350件　（前年同期比　1万7550件）

　検挙数は0.6％増の38.2％

となっています。

認知件数のうち、重要犯罪（殺人、強盗、放火、不同意わいせつ・性交）は32.7％増加であり、街頭犯罪（ひったくり、路上強盗、車上荒らし、自動車盗、自転車盗等）は3.8％増加でした。※侵入犯罪は3.8％減少しましたが、2万6600件と件数自体は多い

刑法犯罪認知件数は2002年のピークから減少が続いていましたが、2022年から増加に転じている状況です。

俗に言う、アフターコロナにより人流が増加したことも要因であると言われています。

警備業務は様々な場所で実施されており、犯罪の抑止効果だけでなく、犯罪検挙にも警察機関と連携を取り協力をしています。

例えば、振り込め詐欺の抑止などがあります。金融機関での警備中に、警備員が声掛けをしたことによって犯罪を未然に防げたことや、犯人検挙に繋がったケースなどが多くあります。

警察機関からも警備業に対する期待は高く、業界団体の集まりの際にも労いと御礼の言葉をいただいています。

少し言葉は悪いですが、大きな事案が発生すると警備に対するニーズが高まるのは歴史的に事実であり、今後も警備業に対する需要は高まってくるものと思われます。