最近、警備会社向けのM&Aが活性化しています。業界最大手の警備会社が大手警備会社をM&Aしたり、大手会社が大手会社の警備部門のみをM&Aという大きいものから、売上規模が数億円規模の会社を同業者や他業種の方がM&Aされるなど、多岐にわたっています。
私自身が経営する会社へも、かなりの数のお手紙をいただいているのと、お電話で直接ご連絡いただくケースも多くあります。
内容を見ると、「貴社のような会社に興味をもっている会社がある」「貴社のような会社と提携を希望している会社がある」など、複数の会社に一斉に送っているのだろうと感じる文面が多い印象です。（その仲介会社さんの批判ではないことをご理解ください）
私自身も興味本位から、「どのような手法を取られるのか」、「売り手側にどれだけ寄り添ってくれるのか」を肌で感じたいと思い、面談をする機会を設けたこともあります。実際に感じたところとしては、どこも同じような内容であまり変化がないなという点と、本当に警備業界の実態が分かっているのだろうかと感じることが多かったです。
しかし、警備会社の経営者観点からお話をすると、
「後継者がいないからお願いできないか」
「会社に苦しいからお願いできないか」
「金融機関からの借入の個人保証で苦労しており、それを解消してほしい」
などを、付き合いのある同業者に直接話をすることは、メンツ的な問題もあり、とても抵抗があることではないかと感じています。
したがって、M&Aを仲介する会社さんに依頼をするという選択肢はとても重要なことかと思います。
買い手側が警備業界に明るい方であれば、その会社の警備事業の実態や将来性、問題点なども把握しやすく、対応もしやすいものになるかと思います。しかし、警備業界についてほとんど知らない異業種の方が警備会社をM&Aする際には、警備業にかかわるビジネスDDをできる仲介会社はほとんどないという実態があります。
せっかく双方が合意し、新たなる展開となった場合でも、潜んでいた大きなリスクが顕在化した場合、対応に苦慮することになってしまいます。
私自身も警備会社のビジネスDDをお手伝いした経験がありますが、内容を理解し、リスクを理解して合意するものと、表面的なものだけで合意するのでは後々大きく違うなというのが正直な印象です。
M&A仲介会社さまには、是非とも警備業という観点からのビジネスDDノウハウをつけていただければ、買い手側売り手側の両者から感謝されることになると感じているところです。
弊所では、ビジネスDDに関してもフォローしておりますので、今後計画・検討されている会社さまには、警備業全体のことも含めてご相談いただければと思います。
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