「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」について

政府が６月２１日に決定した方針に、初めて警備業に関することが盛り込まれました。

「賃上げの促進」の項目の中で、「警備業の賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務費の価格転嫁を進める」

「価格転嫁対策」の項目の中で、「官公需について、労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応するため、必要な予算を確保する。最低価格制度等の適切な活用を促進する」

と明記されました。

これは、今までにないものであり、業界としても注目をしている内容です。

警備業は、「請負価格が厳しい」「警備員の方の給料水準が低い」等から、採用にも経営にも苦労するケースが多い業界です。

警備業の同業の方とお話をするとだいたい、「採用がうまくいかない」「いくら費用をかけても人が集まらない」「価格が厳しい」「仕事はあっても人がいなくて請けれない」等の話題が多く出ます。

その反面、中小規模の会社でも善戦している会社も多くあります。これは、ちょっとした「コツ」が必要であり、闇雲にやってもうまくいきません。。。

当方の関係先に対しては、「適正利益が出る警備業務の確保」「費用を極力抑えた採用」などについて、経験を基にアドバイスをさせていただき事業成長されている会社もあります。

業界団体では、外国籍の方も特定技能として採用できるよう働きかけもしてます。色々変化がありそうな、警備業界です。