警備会社創業時の売上の作り方について

警備会社をゼロから立ち上げた場合、最初の壁はどのように売上を確保していくかです。

今まで警備業界で活躍されていた方は様々な取引先との取引を経験されているので、そこに営業に行けば良いと考える方も多いです。

そこで大きな問題点として、新規業者登録が出来ないことがあるということです。

具体的には、取引先の会社規模が大きくなればなるほど、企業審査というものがあります。

企業審査では、警備業認定の有無、損害保険の加入状況、社会保険等の加入状況以外に、「過去２年～３年分の決算書類」を求められるケースが多いです。創業時には過去の決算書類は当然ありませんので、先方担当者が取引したくても審査をする部門がNGを出し、結果として取引ができないということが発生します。

先方担当者との交渉については、いくつかのポイントがあり、そのポイントをクリアすると取引ができるケースもあります。（これは、実際に私自身が警備会社を創業した際に経験しており、新規創業者の方にはアドバイスさせていただいています）

企業審査が通らず、警備の発注を頂けない場合は、別の方法で売上を構築する必要があります。

その一つが、同業者（警備会社）からのお仕事を請けるということです。（年に数社は飛び込み営業で私自身が経営している会社にも営業に来られます）

既に仲の良い会社が複数あれば、そこに相談をして会社としての売上を作り大きい会社との取引に備えることも検討する必要があります。

その他に、営業対象を企業審査が比較的ない、地域密着で仕事をしているような会社もターゲットとなります。

ただし、創業時にはその対象会社の与信審査をこちらからすることも困難で、依頼いただいたが警備料金をお支払いいただく前に倒産してしまったとなれば、警備料金の未回収となるおそれがあり経営に大ダメージを受けます。（与信審査もコツを掴めば難しくはありません！）

創業時は大変なことも多いですが、成長軌道に乗るとやりがいを強く感じます。当事務所では、そのような方に様々な情報やアドバイスをしておりますので、遠慮なくご相談ください