警備業務は企業などからご依頼いただく以外に、国や地方自治体、独立行政法人などが実施する入札により請負うというケースもあります。
東京都を例にすると、＜東京都電子調達システムと検索し、入札情報サービスに入り、発注予定情報→物品等にチェックして、右側に表示されている営業種目の一覧表をクリック→委託・その他→警備・受付で検索＞本日現在で12件の表示がされます。
※入札参加には「入札参加資格」というものが必要となり、入札参加資格審査を受けなければならず、弊所でも対応している業務の一つです。
入札のメリットとしては、参加資格を有していれば原則として誰でも参加でき、警備業務を受託するチャンスがあるということです。業容拡大をするため、警備員の経験スキルの向上、営業力の補完としてのプラス面は多くあります。
半面、入札は「競争」でありますので、他のどこよりも安い金額で札入れしないと受託できないということもあります。
その中で警備業界で問題になっているのが、驚くほど安価な札入れをする会社があり、本当に警備業務を適正に実施できるのか？と疑問に思うことがあるということです。極端な例を言うと、仕様通りに実施した場合、最低賃金を下回るような金額になっていることも過去にはありました。当然、会社として最低賃金を下回る給料であれば、労働法で処分をされることになりますが、「業」として見た場合は適切ではないと思われます。
そこで、東京都の業界団体は東京都に対して、「最低制限価格制度の導入」や「警備員の就業環境を整備するような仕組み」などを要望しています。このような要望は、東京都だけでなく全国的に発信されているものです。
国や地方公共団体等が発注する警備業務は税金が原資でありますので、適正に使用されるべきものでありますが、今後入札を検討される場合は、適切な積算をした上で札入れするということが結果として、会社や業界を守ることに繋がるのではないかと考えます。
弊所でサポートをしている会社様に対しては、見積りに対する考え方や計算方法を実態ベースでお伝えしております。
これは、入札に限ったことではなく、企業を発展させていくためにとても重要なことです。くれぐれも、給料が〇〇円だから、〇〇円で受託すれば大丈夫という考えだけで判断しないことをお勧めします。
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