アフターコロナから見る警備業

2023年5月からウィズコロナからアフターコロナと言われるようになりました。最近は、インフルエンザやコロナが増えているというニュースも出ていますが、警備業界も2023年夏ごろから、イベント警備や常駐警備も通常ベース又はコロナ以前に戻ってきているというのが印象です。

都内を見ても、外国人旅行者が増えておりホテル業界などは活況です。（出張のホテル代が高くなってきたのは痛いところですが。。。）

そのような中で、警備業界にも変化が起きてきています。

まず、需要（警備のご依頼）と供給（対応可能な警備員）のバランスが、需要が上回ってきており、ご依頼先が警備会社を探すのに苦労してきているのが目立ってきました。

また、供給側（警備会社）もご依頼を全て受けるというよりも、条件が良い仕事（金額もそうですが、執務環境なども）を選びつつ対応していたり、従来の取引先を警備会社側から解約するなどの動きが出てきています。

これらは、新規参入を考えられている会社にとっては大きなチャンスであると感じております。というのも、以前のコラムにも書かせていただきましたが、新規参入会社は警備の実績もなく、新規設立であれば決算書も提出することができません。（比較的大きな相手の場合、決算書を２期分提出などのケースがあります）

しかし、発注元も対応できる会社がなければ困る状況となり、特例で認めるなどの動きが出てきています。

来年は大阪万博が開催されます。また、首都圏でも大型開発が複数あります。この１～２年が新規参入としてはチャンスなのではないかと感じています。

当事務所では、警備業認定における様々なケースのご相談を受けております。初回相談は無料としておりますので、お気軽にご相談ください。