警備会社による道路使用許可申請代行は違法？令和８年１月１日施行の行政書士法改正で明確に
はじめに 警備会社による道路使用許可申請の代行行為は、行政書士法により無資格者には禁止されています。令和８年１月１日施行の改正で、「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得る行為が禁止され、より厳格になりました。今回は改正 […]
警備業に係る誓約書の変更（令和７年６月１日～）
令和７年６月１日より、警備業に係る誓約書の記載内容が変更となります。 誓約書は、 ・警備業認定申請 ・警備業更新申請 ・警備員指導教育責任者資格、機械警備業務管理者及び警備検定資格の申請 ・警備員を採用する際 な […]
事業者の熱中症対策の義務化
労働安全衛生規則の一部が改正され、令和７年６月１日より、事業者の熱中症対策が義務化されました。 警備業においても、交通誘導警備や雑踏警備、施設警備に付随する屋外での対応などにおいて熱中症対策について様々な取り組みをしなけ […]
警備業におけるオンライン申請について
警備業を新たに営む場合は新規の認定申請が必要となります。また、役員や警備員指導教育責任者が変更になった場合などの各種変更届、新たに制服を導入する場合の制服の届出など様々な申請や届出が必要となります。 これは、公安委員会と […]
大阪万博に伴う警備需要の変化
大阪・関西万博がいよいよスタートします。ニュースでは色々な意見がでていますが、警備業界から見た現在の状況をお伝えしたいと思います。 １，大阪・関西エリアの警備需要 昨年の今頃は、警備員確保が難しいのではと言われておりま […]
警備業認定の要件である、警備員指導教育責任者の採用について
警備業認定を取得する為の要件の一つに、「警備員指導教育責任者」の有資格者が必要です。 これは、警備業法第２２条第１項及び警備業法施行規則第３９条に定められており、営業所ごとに取り扱う警備業務の区分ごとに指導教育責任者を選 […]
国交省発表の労務単価から見た実際の警備料金
２月１４日に国土交通省から公共工事設計労務単価と建築保全業務労務単価を公表されましました。 公共工事設計労務単価の東京都を確認すると、必要経費を付加した新単価として 警備員A（1級検定合格者など）：28,400円 警備員 […]
警備業は請負業務であり再委託が可能
警備業認定の検討をされている方の中には、自社で警備員を雇用せずに元請として警備業務を受託し、実際の警備業務を再委託する検討をされている方も多くいらっしゃいます。 警備業務は再委託可能な業務であるため、法令的には何ら問題あ […]
警備員指導教育責任者資格の不正取得
前回のコラムで、警備員指導教育責任者の受験資格についてお話をしました。 残念ながら、不正の証明書で警備員指導教育責任者の資格を得る者がおり、ニュースにもなっています。 警備員指導教育責任者の受講申込の際に、実務経験で証明 […]
警備業認定に必要な警備員指導教育責任者の取得について
警備業認定を受けるには、「警備員指導教育責任者」の有資格者が選任されていなければいけません。 新規で警備業認定を取得しようとし、自社社員に「警備員指導教育責任者」を取得させてからと考えられる方がいらっしゃいますが、かなり […]