未認定で警備業を営むとどうなるか
警備業は公安委員会に認定申請をして、認定（この業者は警備会社を営んでも問題ありませんというお墨付きのようなイメージ）を受けなければ営んではならないとなっています。 警備業認定は、公安委員会に対して必要書類を提出し、警備業 […]
警備業認定申請時に必要な定款（目的事項）について
警備業認定申請をする場合、申請添付書類に定款と全部事項証明書（会社謄本）が必要になります。 定款は会社の基本的なルールを定めているものであり、そのルールにそって運営をしていくということになります。 特に絶対的記載事項と言 […]
警備業の認定証が無くなってからの変化
令和6年４月に警備業法が改正・施行され、「警備業認定証」が廃止されました。 従来は、A4横サイズの中心に警察のマークが入り、○○県公安委員会と書かれた厚紙タイプの認定証が交付され、営業所の見やすい場所に掲示するという義務 […]
来年が新規事業としてのポイントか！？警備業界から見た大阪万博
いよいよ大阪万博が来年に迫ってきました。国家的プロジェクトであり開催されることはほぼ間違いないようですが、警備業界も大きな動きとなりそうです。 首都圏をメインとする多くの警備会社も大阪万博へ警備員を派遣するとの話を聞いて […]
アフターコロナから見る警備業
2023年5月からウィズコロナからアフターコロナと言われるようになりました。最近は、インフルエンザやコロナが増えているというニュースも出ていますが、警備業界も2023年夏ごろから、イベント警備や常駐警備も通常ベース又はコ […]
警備業務の入札について
警備業務は企業などからご依頼いただく以外に、国や地方自治体、独立行政法人などが実施する入札により請負うというケースもあります。 東京都を例にすると、＜東京都電子調達システムと検索し、入札情報サービスに入り、発注予定情報→ […]
警備員の定着率向上について
中小の警備会社は、毎年100人採用して100人退職するという入れ替えが激しいと言われている業界であります。これは、もともと短期のみで仕事をすることを前提に警備員として入社した人も含まれるので、数字だけで判断はしてはいけま […]
警備制服の多様化とイメージ戦略
警備業務を実施する場合、公安委員会に届出をした制服を着用することになります。（届出をしていない制服で警備を実施すると違反となり処分対象となります） 警備制服には法令で定められた仕様があり、その範囲内であれば各社の考えで自 […]
警備業界におけるカスタマーハラスメント
警備業法自体が、ユーザー保護を前提とした内容が多く、警備業者に対する苦情（クレーム）についても、苦情処理簿を作成して保管する義務が警備会社にはあります。当然のこととして、警備員の対応や警備会社の対応が悪いことが原因とする […]
警備業をご検討の方へのセミナーのご案内
警備についてこんな悩みはありませんか？『警備業がないから請けられない仕事がある』『警備の仕事をはじめても人材を集めるのが難しい』『警備の専門担当者を置き育成・展開するのは難しい』…。 お役立ちコラムでも色々書かせていただ […]