既存警備会社へのM&Aの手紙
最近、警備会社向けのM&Aが活性化しています。業界最大手の警備会社が大手警備会社をM&Aしたり、大手会社が大手会社の警備部門のみをM&Aという大きいものから、売上規模が数億円規模の会社を同業者や他 […]
最近のイベント関連警備
アフターコロナと俗に言われ、イベント自体が増えたことによりイベント関連警備の需要も大きく伸び始めています。 警備業界にとってはプラス材料であり、イベント関連警備をメインとされている警備会社にとっては、ようやく厳しい時期を […]
警備会社の障がい者雇用
障がい者雇用促進法により、従業員が一定数以上の事業主は、従業員の占める身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があるとなっています。（自社がどの程度適用されるかは、社会保険労務士にご確 […]
外国籍の方を採用する際の欠格事由確認
7月22日のお役立ちコラムにも書かせていただきましたが、外国籍の方を警備員として採用するにあたり、身分系の資格であれば採用可能ですが、それ以外は「資格外活動許可」を受けていなければいけません。 採用にあたり、欠格事由の有 […]
警備業を新規事業で考える（親和性が高い業種）
警備業は、警備専業で展開されている会社と、他業種と兼業で展開されている会社があります。 兼業で展開されている例としては、、、 ・ビルメンテナンス業 ・人材派遣、人材サービス業 ・イベント企画運営 などがあります。 […]
他の都道府県での警備業務
警備業認定は、主たる営業所を所在地を管轄する公安委員会に申請をし、認定を受けることになります。（例 東京都が主たる営業所の場合は、東京都公安員会） 認定を受けた後に営業を開始し、他の都道府県で警備を実施する場合は、その都 […]
2025年の警備員不足
2025年は大阪・関西万博が開催される予定であり、関西圏の警備員不足が顕著になると言われています。関西圏の警備会社は、通常取引先の警備対応をしつつ大阪・関西万博の警備を実施することになります。期間も4月13日から10月1 […]
警備員の高齢化と取引先からの要望
警察庁が発表している「警備業の概況」には、警備業者数、警備員数、男女人数、年齢別などの様々な情報があります。 今回は、警備員の高齢化についてスポットをあて、そこから警備業者としてどのようなことに取り組む必要があるのかを考 […]
犯罪増加と警備業の関係
警察庁発表によると、2024年上半期の刑法犯認知・検挙件数が前年を上回ったとのことです。 刑法犯認知件数は、35万350件 （前年同期比 1万7550件） 検挙数は0.6％増の38.2％ となっています。 認知件数の […]
役員及び警備員指導教育責任者の変更届
警備業法では、変更があった場合に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に変更届を提出しなければならないという規定があります。 今回は、役員と警備員指導教育責任者選任者の変更届出についてご説明します。 変更届は、主たる営 […]