警備員の欠格事由の確認方法
警備業法では、次に該当する者は警備員になれないとなっています。 ①18歳未満の者 ②破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 ③禁固刑以上の刑に処せられ、または警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わ […]
警備業は24時間営業にすべきか
大手を含め、警備業専業の会社は24時間営業を基本としている会社が多いです。 では、実際の運用はどうなのかを経験則でご説明します。 ① 大手・中堅の警備会社 24時間、会社に必ず人がいます。（会社によって違いますが […]
警備業務を実施する場合の書面の交付義務
警備業者には、取引先と警備を行う契約を締結しようとする場合に書面の交付義務が課せられています。 ＜警備業法第十九条＞ 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまえまで […]
警備業認定と認定後の各種届出について
警備業の認定を受けるためには、必要書類を公安委員会（主たる営業所の所在地を管轄する警察署経由）で提出し、審査を受ける必要があります。 必要書類は、個人と法人で若干違いがありますが、法人での認定取得をお勧めしているので、法 […]
警備業における法定備付書類
警備業では法律で定められた備付書類があり、それらが適切に管理・整備されているかがとても重要です。 都道府県公安委員会によって若干の差があるようですが、以前は年に１度、「定期立ち入り」というものがあり、公安委員会（実際は所 […]
警備賠償責任保険への加入について
警備業をスタートする場合、警備賠償責任保険への加入は必須と言っても過言ではありません。 取引先から保険証書の控えの提出を求められることは普通であり、依頼者も賠償保険に加入しているのは当然と思っています。 そこで考えてしま […]
警備業の後継者問題について
警備業界の中では、後継者問題に悩まれている方が多くいらっしゃいます（これは、警備業界だけでなく、他の業界全てに言えることかもしれません） 会社規模がある程度大きくなり、お子さんが会社を継がれている警備会社も多くありますが […]
最低賃金改定に伴う警備業界への影響について
昨日のニュースで中央最低賃金審議会で、2024年度の最低賃金引上げ額の目安を50円とすると出ています。 以前のお役立ちコラムでも触れましたが、現在の警備員の給料が時給で1,200円～1,500円の間が多い状況ですが、今回 […]
警備業におけるDX化について
警備業界はDX化に遅れている業界と言われます。 「配置ボード」「電話」「紙での報告書」「紙でのやり取り」等が決して悪いというわけではありませんが、生産性向上の為にはDX化は必須と考えます。 例えば、勤怠管理についても様々 […]