外国籍の方は警備員になれるのか
外国籍の方について、警備員になれるのかとのお問い合わせをいただくケースがあります。 ずばり、回答は「YES」です。（※大前提として警備員の欠格事由に該当する場合はなれません） ただし、条件付きです。 その条件とは。。。「 […]
警備会社創業時の売上の作り方について
警備会社をゼロから立ち上げた場合、最初の壁はどのように売上を確保していくかです。 今まで警備業界で活躍されていた方は様々な取引先との取引を経験されているので、そこに営業に行けば良いと考える方も多いです。 そこで大きな問題 […]
社会保険加入者の適用拡大から見る警備業界
パートやアルバイトなどの短時間労働者の社会保険（社会保険、厚生年金）加入の「企業規模要件」が令和６年１０月１日から変更されることとなります。 現在は従業員１０１名以上の会社が対象となりますが、１０月１日からは５１名以上に […]
株式会社か合同会社か
警備業を展開する上で、会社の法人化を基本的に強くお勧めしています。既に会社として経営されており、新事業として展開する場合は関係ないケースが多いですが、場合によっては別法人を設立して展開をしなければならないこともあります。 […]
警備検定について（住所表記がなくなる）
警備業法第二十三条に「検定」についての記載があります。 検定は、第１項に「公安委員会は、警備業の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行う。」となっ […]
警備員賃金から見る採用について
様々な募集媒体を比較すると、警備員の時給が1,200円～1,500円の間が多いことが分かります。 １日８時間労働を基準とすると、9,600円～12,000円ということになり、月に20日で計算すると192,000円～240 […]
警備業における欠格事由と歴史について
警備業には、警備業者としての欠格事由と、警備員としての欠格事由があります。 欠格事由に該当すると、警備業者及び警備員として活動することができないこととなります。 これらは、警備業法第三条（警備業の要件）と警備業法十四条（ […]
女性警備員の割合が6.8％を考える
前々回のコラムに、警察庁発表の警備業についての概況のご説明をしました。 その中で、警備員総数が582,114人、女性警備員が6.8％という数字をお伝えしました。 つまり、男性警備員が540,000人に対して、女性警備員は […]
警備と守衛の違いについて
お客様と警備についてお話をしていると、「守衛さん」にお願いしているという言葉を聞くときがあります。 そもそも、「守衛」と「警備」は業務内容は似ていても法律上の位置づけが全く違うものです。 それらを理解するためには、警備業 […]
警備業の概況から考える今後について
警察庁の資料によると令和４年度で、警備会社は全国で10,524社あります。ここ数年は毎年200社程度純増しています。 警備員数は582,114人ですが、１年前と比較すると減少しています。 女性比率は6.8％となっており、 […]